コラム

会社設立の方法

やることはまだある。会社設立後の手続き

after

会社の設立が完了した後も、役所に届出しなければならない手続きがあるということを知っていましたか? 会社設立後にはさまざまな場所へ届出をする必要があり、一般には税務署、都道府県税事務所、市区町村役場、労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所となっています。ここでは、会社設立後に必要な手続きについて、届出先ごとにご説明します。

税務署に提出する届出

会社設立をした後は、会社には国税の法人税がかかるため、税務署に必要な届出を行わなければなりません。税務署に提出する書類は、以下の通りです。

  • ・法人設立届出書
  • ・給与支払事務所等の開設届出書
  • ・青色申告の承認申請書
  • ・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
  • ・棚卸資産の評価方法の届出書
  • ・減価償却資産の償却方法の届出書

これらの書類は、税務署に行けばセットで用意されており、簡単に入手できます。また、国税庁のホームページからダウンロードすることも可能です。
提出期限は、法人設立届出書が会社設立からヵ月以内、給与支払事務所等の開設届出書が会社設立から1ヵ月以内となっています。その他の書類は必ず提出が義務付けられているものではありませんが、提出する場合には期限があるものもありますから注意しておきましょう。
なお、提出先は、会社の本店の所在地を管轄する税務署になりますが、郵送で提出することもできます。

都道府県税事務所と市区町村役場へ提出する届出

国税に関しては税務署に届け出ることになりますが、法人住民税や法人事業税といった地方税に関しては、都道府県税事務所と市区町村役場に届出が必要です。

地方税に関する手続きとしては、会社の本店の所在地を管轄する都道府県税事務所及び市区町村役場で「法人設立届出書」を提出することになります。法人設立届出書は税務署に届け出たものとほぼ同じ内容になりますが、都道府県によって多少様式が異なります。提出期限も都道府県によって異なりますが、設立から2ヵ月以内のところが多くなっています。

労働基準監督署とハローワークへ提出する届出

会社設立時に労働者を雇用する場合には、労働保険の手続きが必要です。労働保険には、労災保険と雇用保険がありますが、労災保険に関する手続きは労働基準監督署で、雇用保険に関する手続きはハローワークで行うことになります。

労働基準監督署に提出する書類は、「労働保険保険関係成立届」と「労働保険概算保険料申告書」です。保険関係成立届は雇用の日から10日以内、概算保険料申告書は雇用の日から50日以内に提出しなければなりません。

ハローワークに提出する書類は、「雇用保険適用事業所設置届」と「雇用保険被保険者資格取得届」です。適用事業所設置届は雇用日から10日以内、被保険者資格取得届は採用した翌月の10日までに提出する必要があります。
なお、ハローワークで届出する際に労働基準監督署に提出した書類が必要になりますから、労働基準監督署で先に手続きを済ませましょう。

年金事務所での社会保険加入手続きも必要

法人には社会保険加入が義務付けられていますから、会社を設立したときには年金事務所で社会保険の加入手続きをしなければなりません。社会保険とは、健康保険、介護保険、厚生年金保険のことです。
年金事務所に提出する書類は、「健康保険・厚生年金新規適用届」と「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」です。また、該当者がいる場合には「健康保険被扶養者(異動)届」、「国民年金第3号被保険者関係届」、保険料の口座振替を希望する場合には「健康保険・厚生年金保険保険料口座振替納付申出書」も提出します。
年金事務所への届出は、会社設立から5日以内にしなければなりません。

会社設立後、役所等に届出をする際には、それぞれ添付書類や提出期限が決まっていますので、見落とさないように注意しましょう。会社設立後の手続きの詳細については、それぞれの役所等のホームページで確認できますが、不安な場合には専門家に相談しましょう。