コラム

会社設立の方法

こんなにある。会社設立の必要書類

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株式会社を設立する際には数多くの手続きがありますが、公証役場での定款の認証と、法務局での登記申請という大きく2つ種類に分けられます。これらの手続きはそれぞれで異なる必要書類がありますから、あらかじめ確認しておき、スムーズに会社を設立できるよう準備しておくようにしましょう。ここでは、会社設立に必要な書類についてご説明します。

公証役場での定款認証の際に必要なもの

公証役場で定款認証を受けるための必要書類は、以下の通りです。

定款(3部)

定款のうち1部は公証役場での保管用、残り2部は会社保存用と登記申請に使います。それぞれ発起人全員が実印を押し、製本したうえで各ページに割印するようにしましょう。

発起人全員の印鑑証明書

発起人全員分の印鑑証明書が必要です。なお、この印鑑証明書は発行後3ヵ月以内のものでなければなりません。

認証手数料と謄本代

公証役場に支払う認証手数料として5万円、謄本代として約2,000円かかるので、最低でも5万2,000円を現金で用意しておきます。

印紙税

定款を作成する際4万円の印紙税がかかりますから、公証人保管用の定款には4万円分の収入印紙を貼って消印しなければなりません。定款を電子データにより作成し、電子定款とする場合には4万円の印紙税は不要です。

委任状

定款認証の際には発起人全員で公証役場に出頭するのが原則ですが、代理人を立てることも可能です。この場合は、委任状が必要になります。また代理人の認印及び身分証明書(免許証など)が必要です。

法務局での設立登記申請の際に必要なもの

会社を設立する際には、法務局でも手続きを行わなければなりません。法務局に提出する必要書類は以下の通りです。

登記申請書

法務局で会社設立の登記をするときに、登記申請書が必要です。登記申請書はA4サイズの用紙に横書きで作成します。通常はパソコン等で作成しますが、手書きでもOKです。ただし、手書きの場合鉛筆書きは不可なので、黒のボールペンなどを使用してください。

登記用紙と同一の用紙(OCR申請用紙)

登記申請書の中の登記すべき事項を、OCR用申請用紙という紙に別途記載します。

登録免許税納付用台紙

収入印紙を貼るための台紙である、登録免許税納付用台紙も用意します。

代表取締役の印鑑証明書

印鑑証明書は発行後3ヵ月以内のものである必要があります。

払込証明書

払込証明書とは、資本金を払い込んだ通帳のコピーのことです。

印鑑届出書

印鑑登録は、設立登記を申請するのと同時に行うため、登記申請書と一緒に印鑑届出書も提出することになります。

このほかに、取締役の就任承諾書や発起人会議事録が必要になることもあります。

会社を設立したら会社の印鑑も用意する

登記申請書には、会社の実印(代表者取締役印)を押しますから、会社の実印を用意しておかなければなりません。会社の実印は、辺の長さが1cmを超え、3cm四方の正方形におさまるものという決まりがあります。形は丸でも四角でもかまいませんが、丸形のものが用いられることが多いようです。
実印と一緒に銀行印や角印も用意しておくといいでしょう。会社の実印、銀行印、角印は3点セットで販売されています。銀行印は会社名義の口座を開設するときや、手形、小切手取引を行うときに、角印は見積書や領収書を作成するときにも使うことになります。

会社設立の必要書類は、会社の形態や役員の数などによって変わることがあります。準備するのに時間がかかるものもあるので、あらかじめよく確認して揃えておきましょう。