コラム

会社設立の方法

法人設立までの流れを知ろう

flow

法人を設立する場合は、個人事業のように思い立ったらすぐにできるというわけではありません。法律に定められた、さまざまな手続きを踏む必要があるのです。今回は、法人の中で最も多い形態である株式会社を例に、法人設立の流れを大まかに見てみましょう。

まずはどんな会社にするか基本的な事項を決める

会社を作るためにお金を出す人を「発起人」といい、会社の設立手続きはこの発起人が行います。発起人は1人でも複数人でも構いません。
発起人はまず、商号、本店所在地、事業の目的、役員、資本金の額、事業年度などの会社概要を決めることになります。商号とは会社の名前のことで、これから会社の顔となるものです。

以前は設立の際、同じ市区町村内に類似の商号の会社があると登記ができませんでしたが、現在は全く同一の住所でない限り、同じ商号の会社でも登記することが可能です。しかし、同じ地域に同業種で同じ商号の会社があれば混乱をきたしてしまいますし、真似をしたと思われてしまった場合、不正競争防止法により商号使用の差し止めや損害賠償の請求をされる恐れも出てきます。

そのため商号を決める際には、会社の近くに似たような名前の会社がないか確認しておいた方が安心でしょう。会社の本店所在地を管轄する法務局に行って、商号調査簿で類似商号がないか閲覧することが可能です。

会社の印鑑を作成し必要な個人の印鑑証明書を取得

類似商号のチェックが終わったら、会社用の印鑑を作成しましょう。会社の実印は、設立登記の際、法務局に届け出て印鑑登録することになります。登記申請書にも押印することになりますから、早めに用意しておいてください。
また、会社設立時には発起人、取締役、代表取締役個人の実印及び印鑑証明書が必要になるので、印鑑登録もしておきましょう。印鑑証明書は市区町村の役場で印鑑登録をすることで取得できます。

定款を作成して公証役場で認証を受ける

会社を運営するために必要なルールを記載する「定款」を作成します。定款には、必ず記載しなければならない記載事項があり、抜け漏れがあると無効になってしまうので注意する必要があります。

定款を作成したら、会社の本社所在地を管轄する法務局に所属する公証役場へ行って公証人に認証してもらいましょう。なお、公証役場へは原則として発起人全員が出頭します。

法務局で会社の設立登記を申請する

定款の認証が終わったら、発起人は自身の個人口座に資本金の振り込みをします。発起人が複数いる場合には、代表者を決めて代表者の個人口座に振り込みましょう。

そして、資本金の払い込みが終わったら、会社の設立登記を申請します。
設立登記の申請をするには、登記申請書を作り、添付書類を揃えて法務局へ提出しますが、これらの手続きはとても複雑なため、司法書士に依頼するのが一般的です。なお、会社の設立日は、「法務局へ登記申請書を提出した日」になります。

法人を設立するためには、1つずつ正確に手続きを行わなければなりません。設立手続きに漏れや間違いが発生すると、事業開始が遅れてしまう恐れも出てくるため、負担に感じる場合は、司法書士に依頼することをおすすめします。そうすることで素早く確実に法人設立の手続きを進められるので、事業開始がスムーズになるでしょう。