コラム

会社設立の方法

株式会社設立時の注意。譲渡制限株式について

株式会社設立時の注意。譲渡制限株式について

株主は手に入れた株式を、自由に売買することができます。しかし、家族経営などの小規模な会社では、株式が会社にとって好ましくない人に譲渡されてしまうと、オーナーの地位を奪われるなど、困ったことになるかもしれません。こうした問題を解決するため、株式譲渡に会社の承認が必要である旨を定款で規定し、株式譲渡に制限を設けることが可能になっています。ここでは、譲渡制限株式についてご説明します。

株式譲渡制限会社とはどんな会社?

会社の株式というのは、原則として自由に譲渡できると会社法で定められています(会社法127条)。しかし、特に中小企業においては、株式が誰にでも譲渡されてしまうと、会社の経営に支障が出ることがあるため、株式の譲渡制限を設けることができます。

発行する株式の全てが譲渡制限株式となっている会社のことを、「株式譲渡制限会社」と言います。株式譲渡制限会社は、非公開会社とも呼ばれます。一方、株式の一部または全部の譲渡が自由な会社は、「公開会社」と呼ばれています。

なお、旧会社法では株式に譲渡制限を付ける場合、全ての株式を譲渡制限株式としなければなりませんでした。けれど、新会社法では株式の種類ごとに譲渡制限を付けることが認められています。そのため株式の一部についてのみ譲渡制限がある場合は、株式譲渡制限会社ではなく、公開会社ということになります。

株式譲渡制限会社では株式の譲渡が絶対にできないわけではありません。会社(取締役会または株主総会)の承認があれば株式譲渡が可能です。

株式譲渡制限会社にするメリット

株式譲渡制限会社では、望ましくない株主を排除できるということ以外にも、様々なメリットがあります。
その1つに、取締役会の設置義務がないという点があります(公開会社では、取締役会を設置しなければなりません)。通常、取締役会を設置するためには取締役3名以上と監査役1名以上が必要になります。これに対し、株式譲渡制限会社では取締役は1名でもOKで、監査役も置く必要がありません。つまり、株式譲渡制限会社では、すみやかに意思決定ができるということになります。

取締役の任期も、公開会社では最長2年となっていますが、株式譲渡制限会社では最長を10年として、任期を自由に定めることができます。取締役再任などの手続きを減らすことができるので、費用を抑えることも可能になります。

そのほかにも株式譲渡制限会社では、株主総会の招集手続きが簡略されていたり、発行可能株式数に制限がなかったりするなどのメリットもあります。そのため、特に小規模会社では、運営しやすい体制になります。

株式譲渡制限会社にするデメリット

株式譲渡制限会社では、株主にとっては株式譲渡を承認してもらえなかった場合に、投下資本を回収するのが困難になるというデメリットがあります。しかし、実際には会社に株式を買い取ってもらったり、他の譲渡先を指定してもらったりすることが可能ですから、大きな問題となることはないと言えるでしょう。

株式譲渡制限会社にするときの注意点

株式譲渡制限会社にするためには、定款に「当会社の発行する株式の譲渡については、取締役会(株主総会)の承認を受けなければならない」というような規定を入れておかなければなりません。譲渡を承認する機関は、取締役会がある会社では取締役会、取締役会がない会社では株主総会になります。

また、相続などにより株式の所有権が移転して分散してしまうことを防止するため、「当会社は、相続その他の一般承継により当会社の株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる」といった売渡請求の規定も入れるのが通常です。
株式の譲渡制限については登記されますから、第三者から見ても株式譲渡制限会社かどうかがわかるようになっています。

新会社法が施行されてからは、従来なら有限会社に相当するような中小企業でも、株式会社としなければならなくなりました。株式会社の形態をとりながら中小企業として運営しやすい体制にするためには、株式譲渡制限会社とするのが有効です。