コラム

会社設立の方法

会社設立後の税金対策は必須

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法人を設立するメリットとして、個人事業よりも信用があるという点のほかに、税金面で得をするという点があります。会社設立を考えるときは税金がどうなるのかを事前に把握し、会社設立後も税金対策を怠らないようにしましょう。ここでは、会社設立後の税金についてご説明します。

法人の税金面でのメリット

個人事業の場合には所得の額に応じて所得税がかかりますが、法人の場合には法人税が課されることになります。法人税は上限の税率が25.5%となっており、所得税の上限40%より低い税率になっています。つまり、利益が出るようになると、法人の方が税金面で有利になるのです。

また、法人は個人事業に比べて経費として計上できる範囲が広くなるというメリットもあります。法人の場合には、経営者の生命保険料や退職金なども経費として認められます。

資本金を低く抑えて税金対策を

会社設立時は資本金を低くすることで節税効果があります。まず、資本金1000万円未満の会社は、会社設立後2年間は一定の条件をみたせば消費税が免除されます。また、法人住民税の均等割も資本金が1000万円を超えると増えてしまいます。

さらに、法人税については資本金が1億円を超える会社では一律25.5%という税率になりますが、資本金1億円以下の会社では、所得が800万円以下の部分について15%、800万円を超える部分について25.5%となっています。
このように、資本金の額に応じて税金が変わることがありますから、設立時には注意しておきましょう。

会社設立後は役員報酬で節税

法人税を節税するためには、経費を増やして利益を減らすようにしましょう。経費を考えるうえでポイントとなるのは役員報酬です。役員報酬は会社にとっては、経費となります。

役員報酬は自由に決められますから、役員報酬を高く設定すれば、法人税の課税対象となる所得が減り、法人税の負担を軽くすることができます。

ただし、役員報酬を高くすれば、役員個人の所得税が上がってしまうので、バランスを考えながら決める必要があります。税理士などの専門家に相談しながら判断するといいでしょう。

家族や親戚を役員にして給与を支払う

個人事業の場合には、原則として家族に給与を支払うということはできません。また、事業主が稼いだ全額が課税対象となってしまいますから、所得税や住民税が高くなってしまいます。

一方、法人の場合は家族などに所得を分散させて、節税することが可能になります。ほかにも、家族や親戚を役員にして役員報酬を払えば、その分を損金として計上し、会社の利益を減らすことができます。

会社設立後はいろいろな工夫をすることで、税金を減らすことが可能です。どのようにすれば最も節税に効果的かは、ケースバイケースで判断する必要があります。節税も大事ですが、経営者は利益を出すことも考えなければなりません。税金対策については自分で判断するよりも、税理士にアドバイスを受けることをおすすめします。