コラム

借金のご相談解決例

相続問題解決ケース~兄弟 ケース

相続問題解決ケース~兄弟 ケース

親が亡くなった場合、もう一方の親も既に亡くなっていれば、兄弟姉妹で遺産を分けることになりますが、その関係性などによっては、遺産相続の際にトラブルになることもあります。今回は、遺言書を作成することで兄弟姉妹の間で相続トラブルをうまく回避できたケースをご紹介します。

ご相談内容

Aさんは奥さんとお子さんがいる会社員。Aさんには兄と姉がいますが、Aさんは父親と同居して面倒を見てきました。なお、Aさんのお母様は既に亡くなっています。

Aさんのお父様の財産は、評価額約1800万円の自宅土地建物と預貯金約2100万円です。お父様は、長年介護してくれたAさんには自宅土地建物を引き継いでもらい、預貯金については均等に分けたいと考えています。Aさんも同じ考えですが、いざ相続が発生した場合に兄姉の同意が得られるか不安です。介護をしてきたことで「寄与分」があるから多くもらえる、との話も聞いたのですが、このままで大丈夫か不安になり相談に訪れました。

今回のポイント

亡くなられた方(被相続人)が遺言を残していない場合、原則として相続権者の話し合いに基づいて分配します。話し合いが上手くいかず、遺産分割調停等、裁判所を通じて分割する場合は、民法所定の相続分が基本となります。 
本件での民法所定の相続分はAさん、兄、姉が各3分の1となりますから、このままでは、相続発生後の話し合いが不調に終わった場合、お父様の意思は実現しないことになりそうです。

確かに、Aさんが、自らの介護行為により、介護費用の負担を減らすことが出来た「寄与分」と主張することで相続分の増額を主張することも考えられます。一方、兄姉としては、父親の自宅に住まわせてもらうことで家賃相当の利益(特別受益)を得ており、逆に相続分を減らすべきとの反論も考えられます。最終的に裁判所がどのように判断するかはわかりませんが、少なくとも時間と費用がかかることは間違いありません。

本件では、あらかじめ遺言書を作成しておくことで、上記不安を解消できます。お父様の意向通りの遺言書を作成した場合、Aさんの取得分は2500万円相当(自宅土地建物+700万円)、兄姉は各700万円となります。
兄・姉には遺留分がありますので、遺言書があっても民法所定の相続分の半分(6分の1)までは主張することが出来ますが、本件では、遺留分により保障された金額は650万円ですから問題ありません。

対応の流れ

1. Aさんが相談のため来所。お父様との面談日を設定。
2. お父様の意向確認。文案の検討。
3. 公証役場にて遺言書作成

結果

お父様が遺言書を作成することで、お父様の意向通りに相続させる準備が整いました。数年後、お父様は亡くなられました。遺言書どおりに受け継ぐことについては兄姉からも異議はありませんでした。

対応日数

1週間

費用・諸経費

■遺言作成時
遺言書作成費用(公証役場・証人2人) 約11万円

■相続登記時
登記報酬 約5万円
登録免許税 約5万円

相続手続では、相続人の間で利益が対立しますから、争いに発展すれば長期化してしまうこともあります。トラブルの早期解決のためには、早い段階で専門家に相談し、最善だと思われる方法をアドバイスしてもらうことが大切です。