コラム

借金のご相談解決例

借金問題解決ケース~個人再生の場合

借金問題解決ケース~個人再生の場合

債務整理をするかどうか迷っている方の中には、住宅ローンを払っている家も手放さなければならないと思い込んでいる方も多いようですが、必ずしもそうとは限りません。住宅を手放さずに債務整理ができる方法が、個人再生です。個人再生では住宅ローン以外の債務についてのみ減額して整理することができます。ここでは、個人再生について、事例を挙げながらご説明いたします。

ご相談内容

会社員のAさん(男性)は、奥さんとお子さん2人の4人家族。5年前に新築のマイホームを2500万円で購入しました。Aさんは当初年収が350万円ほどあり、住宅ローンも順調に払っていましたが、2年前に会社をリストラされてから状況が一変。幸いすぐに就職できたものの、収入が著しく減少し、住宅ローンは従来どおり払わなければならず、毎月の生活費が不足するようになりました。足りなくなった生活費を補うために、クレジット会社や消費者金融会社で借金するようになってしまったAさん。2年間で7社から合計500万円を借入れし、返済困難な状況に陥りました。このままだと家族4人で住んでいる家を手放さなければいけないのではないかと、切羽詰まった状況で相談に来られました。

今回のポイント

個人再生をできる条件として、借金などの総額(住宅ローンを除く)が5000万円以下であること、そして継続的な収入がある(或いは見込みがある)ことが挙げられます。これに当てはめてみると、Aさんは住宅ローンを除いた債務が500万円で、継続した収入があることから、個人再生の申立てが可能でしょう。個人再生では住宅ローン以外の借金のみを整理することができるため、住宅を手放さずに債務整理ができます。

個人再生を申し立てれば、債務を減額してもらうことが可能です。返済する金額は、債務が100万円未満の場合には全額、100万円以上500万円未満の場合には100万円、500万円以上1500万円未満の場合には債務額の5分の1、1500万円以上3000万円未満の場合には300万円、3000万円以上5000万円以下の場合には債務額の10分の1となっています。但し、上記計算による金額より多くの資産を持っている場合は資産の額になります。

ご対応の流れ

1.Aさんが窓口に来所。債務整理手続きを受任。
2.司法書士より各金融業者に受任通知を発送し、取引履歴の開示を請求。
3.各社の取引履歴をもとに借入状況を調査し、債権額を確定。
4.個人再生の申立書を裁判所に提出。
5.再生計画案を作成し提出。裁判所の認可を受ける。
6.毎月2万8000円という一定額を3年間返済し続けることが決まり、手続き完了。

結果

Aさんは債務整理で個人再生を選ぶことができたので、自宅を手放さずに済みました。また、奥様名義の財産に影響はありませんから、奥様の個人財産を残すこともできました。

ただし、個人再生をすれば信用情報機関に事故情報が登録されるため、その後5~7年程度は新規借入れが厳しくなります。この間は、新しくローンを組んだりクレジットカードを作ったりできない可能性が非常に高いです。
個人再生後のこうした状況を狙って、ヤミ金業者が借り入れを勧誘してくることもあるようです。個人再生をすれば官報に名前が掲載されるので、その名前を見た高利貸し業者から、Aさんのところにもアプローチがあったそうです。

Aさんは、今回個人再生をしたことで、精神的にも追い詰められた環境がなくなりました。笑顔と活力が出てきたのが何よりもよかったことでしょう。

対応日数

1年

かかった費用

司法書士報酬:25万円
裁判所予納金及び再生委員報酬:25万円
合計:50万円

個人再生には、住宅を残したまま債務を大幅に減額できるというメリットがあります。個人再生は誰でも可能なわけではありませんが、毎月安定した収入がある方で、住宅を残したい方にはメリットの大きい制度です。個人再生を考えているなら、専門家に申立て可能かどうかも含めてアドバイスしてもらいましょう。