コラム

備えのために……成年後見制度とは

家族が後見対象に……法定後見制度とは

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法定後見制度では、親族などの申立により、家庭裁判所が成年後見人等を選任します。法定後見制度には、後見、補佐、補助の3種類があります。

法定後見制度とは

認知症などで判断能力が不十分となれば、自分で財産管理や契約を行うことができなくなってしまうことがあります。
このような場合に、判断能力が低下した本人に代わって契約の取消ができたり代理で契約を締結できたりする人がいれば、本人だけでなく家族も安心です。

法定後見制度とは、本人の親族などが家庭裁判所に申し立てることにより、本人を支援する成年後見人等を選任してもらう制度です。
法定後見制度では、成年後見人等の候補者を指定して申立することができます。しかし、最終的に成年後見人等を選ぶのは家庭裁判所なので、必ずしも候補者が選任されるとは限りません。

法定後見制度の種類

法定後見制度は、後見、保佐、補助の3つに分かれており、本人の判断能力の程度によっていずれかを選択できるようになっています。

後見というのは、通常の状態で本人の判断能力が欠けている場合に適用されます。後見では成年後見人がつきますが、成年後見人は本人の代理として契約を行うことができるほか、本人が不利益になるような契約をした場合にはそれを取り消すこともできます。

保佐というのは、本人の判断能力が著しく不十分である場合に、本人の同意を得て適用されます。例えば、日常的な買物はできるけれど不動産の売買契約を1人でするのは難しいような場合には、保佐の制度を利用し、保佐人をつけてもらうことができます。保佐人には、民法で特に重要と定められている法律行為について、同意権と取消権が与えられています。また、家庭裁判所の審判により一定の事項について代理権が与えられることもあります。

補助というのは、本人の判断能力が不十分である場合に、本人の同意を得て適用されます。例えば、自分で契約などはできるけれど、きちんとした判断ができるかどうか不安なときには、補助の制度を利用して補助人についてもらうことができます。補助人には、家庭裁判所の審判により、一定の事項についての同意権、取消権、代理権が与えられることがあります。

法定後見の申立ができる人

法定後見制度を利用するための申立は、本人も行うことができます。けれど、法定後見の利用を考えるケースでは、本人は既に判断能力が低下しているはずですから、実際には親族が申し立てを行うことが多くなっています。

法定後見の申立ができるのは、親族の中でも配偶者と四親等以内の親族に限られています。
既に任意後見契約制度を利用している場合には、任意後見人や任意後見監督人も申し立てができます。
同様に、既に法定後見制度を利用している場合、成年後見人、成年後見監督人、保佐人、補佐監督人、補助人、補助監督人が申し立てを行うこともできます。これは、本人の判断能力に合わせて、後見、保佐、補助のうちの他の制度を利用した方が良い場合のことを想定しています。

このほかに、検察官も申立権者に含まれていますが、検察官が申立を行うのはまれなケースです。

法定後見を申し立てる人がいない場合はどうなるのか

判断能力が低下した人がいても、その人の配偶者や四親等以内の親族等が法定後見の申立をすることができなかったり、申立をしようとしなかったりすることもあります。

このような場合には、本人の住んでいる市区町村の長が申立をすることができます。
具体的には、市区町村の福祉担当部や民生委員が本人の状況を把握し、これを受けて申立が行われることがあります。