コラム

備えのために……成年後見制度とは

財産管理等委任契約とは

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財産管理等委任契約は、受任者に財産管理等の代理権を付与するためにする契約です。財産管理等委任契約は判断能力があるうちでも利用できますから、成年後見を補完するものとして活用する意義があります。

財産管理等委任契約とは

認知症などで判断能力が衰えてしまったときには、成年後見制度を利用することにより、財産管理を成年後見人などの援助者に任せることができます。しかし、判断能力はあるのだけれど、体が不自由になったり、寝たきりになったりして、財産管理等を誰かに頼みたいときという場合、成年後見制度は利用することができません。

このようなときには、自分で信頼できる人を選んで、財産管理等委任契約を締結することができます。財産管理等委任契約は、受任者に代理権を与え、自分の財産を管理してもらったり、身上監護に関する事務をしてもらったりする契約になります。

財産管理等委任契約は、民法上の委任契約ということになり、任意代理契約とも呼ばれます。

財産管理等委任契約と成年後見との違い

成年後見制度は、たとえ身体的な障害があっても、判断能力があるうちは利用できません。これに対し、財産管理等委任契約は、判断能力がある状態でも利用できます。つまり、契約などの法律行為は自分でできるけれど、身体上の障害があって財産管理は困難という場合には、財産管理等委任契約を活用することができます。

また、任意後見契約は本人の判断能力が衰えてから効力が発生しますが、財産管理等委任契約では効力の発生時期をいつにしてもかまいません。契約締結後すぐに効力を発生させ、財産管理等を受任者に任せることもできます。

さらに、任意後見契約では契約内容を公正証書にしておかなければなりませんが、財産管理等委任契約では特別な要式は求められません。書式も自由ですから、契約書作成に費用をかけなくても済みます。
なお、財産管理等委任契約では成年後見のような後見監督人はつきません。もし監督人をつけたい場合には、契約の中で定めておく必要があります。

財産管理等委任契約のメリット

財算管理等委任契約のいちばんのメリットは、本人の判断能力の減退がない場合でも利用できることです。すぐに財産管理を受任者に任せたい場合にも、スピーディーに手続することができます。

また、財産管理等委任契約を締結しておくことで、受任者に包括的な代理権を付与することができるというメリットもあります。
例えば、金融機関でお金の払い戻しをしたり、保険会社に保険金を請求したりするときにも、その都度委任状を書く必要がなくなります。

さらに、財産管理等委任契約では、法定後見ではカバーできない死後の事務処理について特約をつけることもできます。

任意後見契約と同時に財産管理等委任契約を締結するときには、判断能力があるうちは財産管理等委任契約で財産管理等をしてもらい、判断能力が不十分になったら任意後見に移行すると定めることもできます。
判断能力が低下しつつある間も間断なく財産管理を継続させることができ、任意後見開始がスムーズになります。