コラム

相続について

相続の手続きはどうすればよい?

procedures

相続手続きでは、相続人や相続財産について調査したり、様々な資料を取り寄せしたりしなければなりません。相続手続きを慣れない人がやると、手間や時間がかかってしまい大変ですから、司法書士などの専門家に依頼するのがおすすめです。

相続手続きに必要な資料

被相続人が亡くなった後、相続手続きを行うにあたっては、まず相続人を特定しなければなりません。相続人が誰かがわかる資料が必要になります。
遺言書がある場合には、遺言書が必要です。遺言書がない場合には、市区町村役場で戸籍謄本の取り寄せをして相続人を明らかにしなければなりません。なお、相続人確定のためには、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本だけでなく、相続人が生存していることがわかる戸籍謄本、すなわち他に相続人がいないことが戸籍等の客観的資料から明らかになる必要があります。

また、相続財産についての資料も必要ですから、被相続人名義の財産を証明する書類を用意しなければなりません。プラスの財産だけでなく、借金やローンなどマイナスの財産に関する資料も用意します。被相続人名義の不動産がある場合には、登記簿謄本や固定資産評価証明書も必要です。

遺言がない場合には、相続財産を誰がどのように引き継ぐかについて相続人全員で遺産分割協議を行って決めるので、遺産分割協議書が必要になります。遺産分割協議書には相続人全員が実印を押さなければなりませんから、相続人全員の印鑑証明書も必要です。
認知症の方や行方不明者がいるため遺産分割協議が出来ない場合、家庭裁判所に対し、代わりを務める人間(後見人・不在者財産管理人など)を選んでもらう必要があります。
遺産分割協議がまとまらない場合には、家庭裁判所の調停や審判を利用することになります。この場合には、家庭裁判所で調停調書や審判書が作成されるので、それを使って相続手続きをすることになります。

相続手続きの流れ

相続手続きでは、まず、遺言書の有無を確認します。被相続人が遺言を残していれば遺言どおりに相続が行われますが、遺言がなければ民法の規定に従って「法定相続」が行われることになります。
法定相続の場合には、相続人確定の作業をしなければなりません。戸籍謄本を取り寄せ相続人を確定し、相続関係図を作成します。

また、相続財産の調査も同時に行います。相続財産が全て明らかになったところで、財産を証明する書類を取り寄せ、財産目録を作成します。
相続人と相続財産が確定したら、相続人全員で遺産分割協議を行います。協議がそこでまとまれば、遺産分割協議書を作成することができます。協議がまとまらなければ、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。
遺産分割協議の結果、誰がどの財産を引き継ぐかが決まったら、金融機関等で必要な名義変更手続を行います。遺産の中に不動産がある場合には、法務局で相続登記手続をする必要があります。

なお、相続財産の額によっては相続税がかかる場合があります。相続税は相続開始の日から10カ月以内に申告・納付の手続をしなければなりません。また、被相続人が亡くなった日までの所得税の確定申告が必要な場合には、相続開始の日から4カ月以内に準確定申告の手続を行う必要も発生します。

相続手続きを司法書士に頼むメリット

相続手続きの際には、相続人の確定や相続財産の調査をしなければなりません。これらの作業は、慣れない素人には難しく、手間も時間もかかってしまいます。
相続手続きを司法書士に依頼すれば、相続人確定のための戸籍謄本の収集や、相続財産について調査、証明書類の取り寄せの代行も依頼できます。

特に司法書士は不動産に関する登記を代理できる唯一の専門家ですので、相続財産の中に不動産があれば、司法書士に遺産分割協議書や相続登記の作成も上記と一括して依頼できます。遺産の中に不動産がある場合には、司法書士への依頼をご検討ください。