コラム

相続について

相続税は何にかかる?改正で何が変わる?

tax

相続が発生した際、相続財産の合計額が基礎控除額を超えれば相続税がかかります。相続税の基礎控除額は2015年から引き下げになるため、今後は相続税の負担が大きくなることが予想されます。

相続税とは

相続税とは、相続によって財産を取得した場合に、その財産にかかる税金です。
相続税は、法定相続人が財産を相続した場合だけでなく、遺言により法定相続人以外の人が遺贈を受けた場合にも課税されます。また、死因贈与と言って、贈与者と受贈者の生前の合意により、受贈者が贈与者の死後に財産を譲り受けた場合にも、相続税が課税されます。

相続税は、相続財産の全てに課税されるわけではありません。相続財産の合計額から基礎控除額を差し引いた額が課税対象になります。
基礎控除額は、平成26年12月31日までは5,000万円+1,000万円×法定相続人の数となっています。たとえば、法定相続人が3人いる場合には、基礎控除額は8,000万円となり、8,000万円までは相続税がかからないことになります。

相続税は、それぞれの相続人が取得した財産の額に応じて納付することになりますが、被相続人の配偶者には大きな税額控除があります。配偶者が相続で取得した財産額が1億6,000万円までか、配偶者の法定相続分までであれば、配偶者には相続税がかかりません。
相続税は、相続が開始した翌日から10カ月以内に国に納付しなければなりません。金銭による一括納付が原則ですが、例外的に延納や物納が認められることもあります。

相続税は何にかかる?

相続税がかかる財産には、現金、預貯金、不動産、株式、ゴルフ会員権、事業用財産、家具、書画、骨董など、金銭的価値を見積もることができるもの全てが含まれます。貸付金、売掛金、特許権、著作権なども相続税の課税対象になります。

また、死亡退職金や被相続人が保険料を負担していた生命保険の死亡保険金なども、みなし相続財産として課税されます。さらに、相続や遺贈で財産を取得した人が、相続開始前3年以内に被相続人から生前贈与を受けている場合には、その贈与財産の額も加算された上で課税されます。
なお、墓所・仏壇・祭具などや、国・地方公共団体・特定の公益法人に寄付した財産は非課税財産となっており、相続税はかかりません。生命保険金及び死亡退職金については500万円×法定相続人の数までは非課税になっています。

相続改正で何が変わる? 改正の影響を受ける額は?

平成25年度の税制改正により、平成27年1月1日以降に亡くなった人にかかる相続税について、基礎控除額が引き下げになります。改正後の基礎控除額は、3,000万円+600万円×法定相続人の数です。
平成26年以前であれば、相続財産が6,000万円以下の場合には相続税はかかりませんでしたが、平成27年以降は相続財産が3,600万円を超えると相続税がかかる人が出てくることになります。特に、都心部など土地の値段が高い地域では、相続税の課税対象になる人が大幅に増えると思われます。

さらに、今回の税制改正により、相続税の最高税率が引き上げになっていますから、相続税を多く払わなければならない人も増えることになります。今後はますます相続対策について、しっかり考えて準備おく必要があるということです。

※相続については、さまざまな特例がありますが、適用要件に注意する必要があります。また、非上場株式など、評価が難しい財産も有ります。具体的事案については、税理士への相談を強くお勧めします。当事務所では信頼できる税理士の紹介も可能です。