コラム

不動産登記・商業登記について

商業登記とは

commerce_registration

会社については、取引の安全のために商業登記が義務づけられています。商業登記をするには法務局に登記申請をしなければなりませんが、登記申請手続は煩雑なので、司法書士に任せるのがおすすめです。

商業登記とは

日本には、株式会社などたくさんの会社が存在しています。会社というのは取引を行う主体になりますから、その会社についての情報を公開しておかなければ、安全で円滑な取引に支障が出てしまいます。そこで、会社に関する情報を一般に公示するために、商業登記制度が設けられています。

商業登記とは、会社について、商号、、所在地、資本金、代表取締役などの重要な事項を登記簿に記載することです。商業登記簿はそれぞれの会社を管轄する法務局に備え付けられており、誰でも登記簿を確認することで、その会社が実在するのか否か、会社の概要などの情報を入手できる仕組みになっています。

なお、商業登記簿は現在データ化されていますので、実際には帳簿の形式になっているわけではありません。
商業登記には、会社の登記以外に、各種法人、各種組合、さらには個人商人の登記もあり、個人でも商号などを登記することができます。各種法人、組合の数は会社の数と比べると少なく、個人商人の登記はあまり利用されていませんので、商業登記と言えばほとんどの場合会社の登記を指します。
会社の登記には、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、外国会社の登記があります。

商業登記の種類

商業登記では、株式会社などの会社について、設立から清算まで一定の事項を法務局で登記しなければならないことになっています。商業登記すべき事由が発生したのに登記を怠っていると、過料に処せられてしまいます。

商業登記をすべき場面としては、まず、新たに会社を設立したときに、会社設立登記をしなければなりません。また、代表取締役、取締役、監査役など会社の役員が変わったときには、役員変更登記が必要になります。
さらに、会社名や目的を変更した場合には商号変更、目的変更登記が、会社の本店を移転したときには本店移転登記が必要になります。このほかに、事業拡大のため資本を増加するときの増資の登記などもあります。

そして、もし会社を消滅させることになった場合には、解散、清算結了の登記をしなければなりません。

商業登記を司法書士に依頼するメリット

商業登記を怠っていると、会社が解散したものとみなされてしまったり、過料に処せられることもありますから、登記手続は所定の期間内に行わなければなりません。けれど、登記手続というのは煩雑ですから、自分で法務局に登記申請するとなると、手間も時間もかかってしまいます。さらに、商業登記を扱う登記所は、原則各県1か所なので、申請・修正のたびに多くの時間を取られてしまいます。

商業登記は司法書士に依頼するのがおすすめです。司法書士は、商業登記申請を代理できる唯一の専門家です。司法書士に依頼すれば、登記申請に必要な書類の取り寄せや登記申請書の作成、法務局への提出など全てを任せることができます。

さらに、会社設立登記を司法書士に依頼すれば、設立の際に必要な定款の作成や公証役場での認証手続もしてもらえます。

公証役場での認証手続は、電子定款を作成してオンラインで認証を行うシステムが利用できます。電子定款認証を利用すれば、紙の定款を認証する場合に必要な印紙代4万円がかかりません。司法書士の多くは電子定款認証に対応しているため、自分で申請する場合には必要な印紙代4万円が不要にります。

特に会社設立の際には、報酬を払っても司法書士に全て任せた方が結局は安くなることがありますから、依頼するメリットは大きいと言えます。