
携帯・スマホも買えなくなる!? 債務整理後の新たなローン審査について
債務整理を行い借金を完済をした場合、新たなローンやクレジットカードの作成が行えるのでしょうか。ここでは、債務整理後の新たなローン審査についてと、意外と知られていない債務整理と携帯電話の購入についてご紹

計画的に住宅を購入したはずなのに、何らかの事情で住宅ローンが払えなくなってしまう人が数多くいます。住宅ローンの返済が困難になったら何をすべきかを知っておき、早めに対策を考えるようにしましょう。
多くの人は住宅を購入するとき、金融機関から融資を受けて住宅ローンを組みます。誰でも住宅ローンを組むときには、自分の収入を考え、毎月払える額を設定するはずです。金融機関の方も住宅ローン名義人の収入状況を審査し、明らかに無理な支払いであればお金を貸してくれません。つまり、住宅ローンというのは、最初に借入したときには毎月返済ができる額になっているはずなのです。
しかし、住宅ローンは長ければ30年以上も返済を続けるものですし、その間にどんな状況の変化が起こるかわかりません。最近は不況によりリストラに遭ったり、収入が減ったりすることも珍しくはありません。当初払えると思っていた住宅ローンが支払えなくなるという可能性は誰にでも起こる話です。
住宅ローンというのは、購入した住宅を担保にお金を借りているものです。ローン支払中の住宅には、抵当権という融資している金融機関や住宅ローン債務を保証している保証会社が不動産に設定する担保権が付いています。
そして、もし住宅ローンが払えなくなれば、抵当権が実行されてしまいます。住宅は競売にかけられ、金融機関や保証会社はそこから債権を回収するしくみになっています。
もし住宅ローンが返済できなくなっても、競売はできるだけ避けた方が無難と言えます。というのも、競売での不動産の落札価格というのは市場価格よりも大幅に安くなっており、競売してもローンの残額全部を返済できないことが多いからです。
例えば、ケガをして入院するなどして仕事を休まなければならなくなり、一時的に収入が減って住宅ローンの支払いが困難になることがあります。このような場合、銀行に「返済額の軽減申請」をして、支払困難な期間だけ毎月の返済額を減らしてもらうよう交渉することもできます。
また、毎月の返済額を減らすためには、「返済期間の延長申請」をするという方法もあります。住宅ローンの支払期間を延長することにより、毎月の返済額を下げることが可能になります。
返済額の軽減や返済期間の延長は必ず認められるわけではありません。けれど、住宅ローンの支払いができないのにそのままにしておくと競売ということになってしまいますから、借入先には早めに相談をしましょう。
住宅ローンの支払いが困難になり、今後払えそうにないという場合に、そのまま放置しておくと自動的に競売にかけられてしまいます。住宅を少しでも良い値段で売却したいなら、競売にかけられる前に、任意売却するという選択肢があります。
任意売却とは、金融機関と合意の上で抵当権をはずしてもらい、住宅を任意に売却する手続です。任意売却では金融機関と和解することになりますから、競売のように一方的かつ強制的に手続を進められることもありません。仮にローンが残っても、残金の分割返済に応じてくれたるなど、柔軟な対応も期待できます。
住宅ローンの返済が困難になった場合、どういった解決法が良いのかはケースバイケースの判断が必要です。手遅れになる前に、早めに専門家に相談するようにしましょう。