コラム

司法書士について

司法書士とは?司法書士にできること

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司法書士は主に登記関係の手続を代理する国家資格者です。司法書士は簡易裁判所で審理する訴訟手続では弁護士と同様に代理人にもなれるため、身近な法律家として相談しやすい専門家です。

司法書士とは国家資格者

法律関係の専門家に司法書士がいます。司法書士とは、弁護士などと同様、国家資格になります。司法書士になるためには、法務省が実施する司法書士試験に合格しなければなりません。
司法書士の主な仕事は、登記や供託に関すること、裁判事務、成年後見業務、債務整理などです。また、相続・遺言、賃貸借トラブル、離婚など身近な法律問題について相談できます。

一般には司法書士は、登記の専門家というイメージが強くなっており、大部分の司法書士が登記関係の業務をメインに行っています。登記関係業務には、主に不動産登記に関するものと商業登記に関するものの2つがあります。

司法書士の行う不動産登記業務とは?

日本では不動産は取引の安全や円滑のため、公示制度が採用されています。それぞれの不動産に関する情報は、法務局に備え付けてある登記簿に記載されていて、一般に公開されています。

登記簿に記載されている情報には、その不動産がどこにあるか、広さはどれくらいか、種類や構造はどうなっているかといった物理的現況のほか、その不動産の所有者は誰か、担保にしている人は誰かといった権利に関する情報もあります。このうち、物理的現況に関する部分は土地家屋調査士の業務になりますが、権利に関する部分は司法書士が手続することになります。
具体的には、家を新築したときの所有権保存登記や、土地や住宅を購入したときの所有権移転登記の申請、住宅ローンを組むときの抵当権設定登記などを司法書士に依頼できます。

司法書士が行う商業・法人登記業務とは?

日本では、株式会社などの会社に関する情報も、信用の維持や取引の安全の確保のため法務局に登記されています。会社に関する登記を商業登記と言います。
また、一般・公益社団法人、一般・公益財団法人、NPO法人といった非営利目的の法人も登記されており、こうした法人に関する登記は法人登記と呼ばれています。
司法書士は、会社や法人の設立の際の登記申請や、役員変更などの登記申請手続を代理します。

成年後見制度とは

認知症、知的障害、精神障害などにより、判断能力が一般の人に比べて劣る人たちがいます。こうした人たちは、財産を管理したり、様々な契約をしたりするのに不安があるため、成年後見という制度を利用できます。

成年後見には、家庭裁判所が成年後見人を選任する「法定後見」と、本人が将来に備えてあらかじめ任意に後見人を依頼する「任意後見」とがあります。
成年後見人には、親族以外では弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門家が就任するケースが多く、司法書士は公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートという司法書士を会員とする全国組織を通して親族以外で最も多く選任されています。

司法書士ができる裁判業務

司法書士は、一部裁判業務を行うこともできます。裁判業務は原則的には弁護士の仕事になりますが、司法書士は簡易裁判所で取り扱うことができる民事事件についてのみ、依頼者を代理して業務を行うことができます。

簡易裁判所では、訴訟の目的となる物の価額が140万円以下の事件を審理します。例えば140万円以下の貸金返還請求などは、司法書士に相手方と交渉してもらったり、訴訟や調停手続を代理してもらったりすることができます。
なお、簡易裁判所での訴訟代理業務や関連業務は、全ての司法書士ができるわけではなく、法務大臣により簡裁代理権の認定を受けた司法書士のみができます。

なお、当事務所の司法書士は全員認定を受けています。