コラム

司法書士について

債務整理における司法書士と弁護士の違い

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借金が増えて支払困難になったため、債務整理を考えているという場合、相談できる専門家に司法書士と弁護士があります。司法書士と弁護士ではできる業務の範囲が違っています。債務整理における司法書士と弁護士の違いを知っておきましょう。

債務整理を依頼できる専門家

債務整理をしたい場合には、司法書士または弁護士に依頼することになります。債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産といった手続がありますが、弁護士に依頼すれば、これら全ての手続において、代理人として相手方と交渉してもらったり、裁判所への申立手続を代理にしてもらうことができます。

一方、司法書士に依頼した場合には、弁護士に比べてできる業務範囲が狭くなります。司法書士に裁判所提出書類を作成してもらうことはできますが、申立手続を代理してもらうことはできません。相手方との交渉についても、司法書士はできる場合と、できない場合があります。
なお当事務所では、事案によって弁護士に業務を引き継いでいます。

任意整理を司法書士に依頼できる場合

任意整理を司法書士に依頼したいと思った場合、全ての司法書士に対応してもらえるわけではありません。司法書士で任意整理の案件を受任できるのは、法務大臣の認定を受けた認定司法書士のみになります。(当事務所の司法書士は認定を受けています。)

また、任意整理であればどんな案件でも認定司法書士に依頼できるわけでもありません。
認定司法書士は、簡易裁判所で取り扱うことができる事件についてのみ、弁護士と同様に当事者を代理することができます。簡易裁判所では請求金額が140万円以下の事件を審理しますから、任意整理の場合にも、債務者の経済的利益が140万円以下の案件なら認定司法書士に依頼できます。

言いかえれば、任意整理でも、経済的利益が140万円を超える案件は弁護士に依頼しなければならないということです。

経済的利益はどうやって判断する?

司法書士には、債務者の経済的利益が140万円以下の任意整理を依頼できますが、任意整理では債権者1社ごとに交渉を行いますから、ここでいう経済的利益とは債権者1社についてということになります。なお、具体的にどの金額が140万円以下であれば司法書士に依頼できるのかという点では、解釈が分かれています。

日本司法書士連合会の見解では、経済的利益の基準となるのは、債務整理により減額可能な借金の額(受益説)とされています。債務整理では、利息制限法による引き直し計算を行って残債務を減らしますが、これにより減額する借金が140万円以下であれば、司法書士に依頼してもOKということです。

これに対し、日本弁護士連合会では、経済的利益の基準となる140万円という金額は、貸金業者が主張する債権額であるという見解をとっており(債権額説)、地方裁判所では債権額説を支持する判決も出ています。
債権額が高額な場合には弁護士に依頼した方がいいですが、債権額が140万円以下の借金なら、司法書士に任意整理を依頼しても問題がないということです。

自己破産や個人再生を依頼するなら

自己破産や個人再生は、裁判所に申し立てて手続することになります。裁判所に申し立てる際には、弁護士に依頼するか司法書士に依頼するかで、代理人となってもらえるかどうかの違いが出てきます。
弁護士は当事者の代理人として自己破産や個人再生の申立ができますから、弁護士に依頼すれば、裁判所に提出する書類を作成してもらえるだけでなく、裁判所との連絡等もすべて代わりにやってもらうことができます。

一方、司法書士は自己破産や個人再生の申立代理人にはなれません。自己破産や個人再生は地方裁判所に申し立てしますから、たとえ認定司法書士であっても代理人にはなれないということです。ただし、司法書士は裁判所提出書類の作成だけならできますから、自己破産や個人再生の申立書類の作成を司法書士に依頼することはできます。なお、自己破産や個人再生の申立書類の作成を依頼できるのは、認定司法書士に限らずすべての司法書士が行えます。